故人を弔い、葬儀がひと段落した後、残された遺族に相続の問題がのし掛かってきます。故人に相続すべき財産がほとんどなかった場合を除いて、この相続財産をどのように承継するのか、相続人間での話し合いが始まります。この時、遺言書が残されていれば、比較的短期日に結論をまとめることが出来ると言われていますが、遺言書の内容によっては、争いを招くこともあるのが事実です。
遺言書がない場合－この方が圧倒的に多いのですが－、相続人間で協議して遺産分割を行うことになります。この相続財産が相続税の課税範囲を超えていれば、相続税の申告は、相続が発生してから１０カ月以内に行わなければならないので、これまでに遺産分割を終え、相続税を支払わなければなりません。この１０ヶ月というタイムリミットは、充分余裕があると感じられるかもしれませんが、相続人間でほとんど交流が途絶えた人がいるなど、遺産分割協議に困難な事情があったりすると、あっという間に期日が迫ってしまうものです。とくに期日が決まっているものについては、事前に認識しておくと、いざというときにまごつかなくて済みます。まず、相続に関わる手続において、重要な期日を以下の表にまとめました。

被相続人の死亡から	公的な手続き	手続先	相続人が行うべきこと
７日以内	死亡届の提出	被相続人の最後の住所地の役所	医師の死亡診断書を添付
３カ月以内	相続の放棄・限定承認	家庭裁判所	被相続人の債務状況による。 限定承認は、相続人全員で。
４カ月以内	被相続人の準確定申告	税務署	被相続人の１月１日から死亡日までの 所得を把握し、申告
１０カ月以内	相続税の申告と納付	被相続人の最後の住所地の税務署	相続人全員による協議・承諾を経た 「遺産分割協議書」を作成し、相続税 を計算

上記の表では、被相続人に相続税の申告の必要がある相続財産があった場合で、遺言書を残さなかったケースで記載していますが、「遺産分割協議書」は、相続財産の相続人への承継手続きにおいて、銀行預金の解約・名義変更及び不動産の相続による所有権移転登記などでは、多くの場合必要となります。相続人間で争いがないので、作らないでいると、思わぬところで期日に迫られ、後手を踏むことにもなりかねません。とくに相続財産の各相続人への相続分が、法定相続分通りでは不都合な場合には、「遺産分割協議書」は必須となります。このことを理解するためには、相続に関する民法の基礎知識が必要です。近日、解説動画をアップする予定ですが、まずは、こちらの資料をご覧ください。